1. DMMビットコイン、暗号資産交換業からの撤退を発表
2024年12月、DMMビットコインは暗号資産交換業からの撤退を正式に発表しました。同社は2024年5月に約4500ビットコイン（約482億円相当）の不正流出事件を経験し、その後の調査と業務改善命令を受けていました。ユーザー資産は2025年3月を目処にSBI VCトレードへ移管される予定です。
2. 日本政府、Web3推進に向けた法整備を強化
日本政府は、Web3技術の推進とユーザー保護を目的とした法整備を進めています。特に、暗号資産を投資ファンドやベンチャーキャピタルが取得可能な資産に加える法案が承認され、国会での議論が進行中です。これにより、日本の投資環境における暗号資産の位置づけが強化される見込みです。
3. イーサリアム、スポットETF承認の期待高まる
米国証券取引委員会（SEC）がイーサリアム（ETH）のスポットETFを承認する可能性が高まっており、市場関係者の注目を集めています。この承認により、機関投資家の参入が促進され、イーサリアムの価格上昇や市場の流動性向上が期待されています。
