1. リップル社、「Ripple Custody」の商標申請でカストディ事業を拡大へ
リップル社は、仮想通貨のカストディ（保管・管理）サービスを強化するために「Ripple Custody」という商標を申請しました。これは、機関投資家向けのデジタル資産の保管サービスを提供することを目的としています。
リップルはすでにブロックチェーンを活用した国際送金サービスで広く知られていますが、今回の商標申請は、同社がデジタル資産の管理市場にも本格参入することを示唆しています。カストディ事業は、特に規制環境の整備が進む中で機関投資家にとって重要視されており、リップルのこの動きは、今後の事業戦略において大きな意味を持つ可能性があります。
なお、具体的なサービス開始時期や詳細な機能についてはまだ発表されていませんが、近いうちに正式なアナウンスがあると見られています。
2. ビットコイン、FRBの金利据え置きを受けて8万5000ドルを回復
米連邦準備制度理事会（FRB）は、3月の会合で政策金利を据え置く決定を下しました。これを受けて、ビットコインの価格は大幅に上昇し、8万5000ドル（約1270万円）を回復しました。
金利が据え置かれたことで、投資家の間ではリスク資産への資金流入が進みやすくなり、ビットコインを含む仮想通貨市場が好調に推移しています。特に、FRBが今年中に利下げを開始する可能性も示唆しており、これがさらなる上昇の要因となっています。
また、2024年4月にはビットコインの「半減期（Halving）」が予定されており、新規発行されるBTCの量が半分に減ることで供給が抑制されるため、価格上昇の圧力がさらに強まると予想されています。
3. XRP、10%急伸──SECがリップル社に対する控訴を取り下げ
米証券取引委員会（SEC）は、リップル社に対する控訴を正式に取り下げました。この発表を受けて、XRPの価格は10%以上急上昇しました。
SECはこれまでリップル社が未登録証券を販売したと主張し、法廷闘争を続けていました。しかし、裁判の過程でリップル側が有利な判決をいくつか勝ち取っており、SEC側が最終的に控訴を断念する形となりました。
この結果、リップル社とXRPの規制リスクが大幅に低下し、市場の信頼が回復しました。XRPの価格上昇はこれを反映しており、今後さらに機関投資家の参入が進む可能性があります。
また、リップル社はすでに米国内外で多くの銀行や金融機関と提携しており、今回の裁判決着により、より多くの金融機関がXRPを活用したクロスボーダー決済に関心を持つことが期待されています。
