1. 米欧の銀行、ステーブルコイン市場への参入を模索
テザー（USDT）の発行元であるテザー・ホールディングスが巨額の利益を上げている状況を受け、米国や欧州の銀行がステーブルコイン市場への参入を検討しています。フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルの暗号資産部門であるSGフォージは、ユーロ建てのステーブルコインを小口投資家向けに提供開始。また、ODDO・BHF・SCAやロンドン拠点のレボルトも独自のステーブルコイン発行を検討中です。さらに、ドイツ銀行傘下のDWSが参加するベンチャー企業オールユニティーやスペインのBBVAも参入を予定しています。米国では、関連法案の制定により銀行のステーブルコイン発行が加速する可能性があります。ただし、規制の不明確さや消費者の混乱を招くリスクも指摘されています。
2. デジタル通貨による国際決済実験、日米欧中銀が参加
国際決済銀行（BIS）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の普及を見据え、新たな国際決済システムの実証実験「プロジェクト・アゴラ」を開始しました。この実験には、日本銀行、米ニューヨーク連邦準備銀行、イングランド銀行、スイス国立銀行、フランス銀行、韓国銀行、メキシコ銀行が参加しています。現在の国際決済システムでは、中継銀行を介するため決済完了に数日を要しますが、新システムでは処理速度の向上やコスト削減が期待されています。BISは、民間の金融機関にも参加を呼びかけており、CBDCの将来的な普及に向けた取り組みを進めています。
3. 欧州中央銀行幹部、デジタル通貨は現金の代替となり得ると発言
欧州中央銀行（ECB）の幹部であるブノワ・クーレ氏は、デジタル通貨が将来的に現金の代替となり得るとの見解を示しました。クーレ氏は、ECBや他の中央銀行がデジタル通貨の金融システムへの影響を検討していると述べています。また、デジタル通貨の導入が、現金利用の減少に伴い、中央銀行発行の通貨利用を維持する手段となる可能性を指摘しています。さらに、民間企業による決済ソリューションの開発を促し、中央銀行のデジタル通貨構想が民間のイノベーションを妨げるべきではないと強調しています。
