
1. メタプラネット、2025-2026年ビットコイン計画を発表
東京証券取引所スタンダード市場に上場する株式会社メタプラネットは、2025年から2026年にかけてのビットコイン戦略計画を発表しました。この計画では、2025年末までに10,000ビットコイン、2026年末までに21,000ビットコインの保有を目指しています。同社は、ビットコインを主要準備資産とする「ビットコインスタンダード」を採用しており、ビットコインの蓄積とBTCイールドの最大化を通じて株主価値の向上を図るとしています。
同社のビットコイン購入は、BTCが約1万ドル(約100万円)近辺で取引されていたタイミングで行われ、わずか半年で急速に保有量を増加させました。特に10月から12月にかけての増加ペースが加速し、同社のBTC収益率は同年最終四半期に42%から310%へと急上昇しています。
2. 北朝鮮のハッカー集団、ビットコイン保有量で世界3位に
北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が、世界で3番目に多いビットコイン保有量を持つことが報告されました。同集団は、約13,580ビットコイン(約1,700億円相当)を保有していると推定されています。これは、米国および英国に次ぐ規模で、エルサルバドルやブータンの保有量を上回ります。この増加は、暗号資産取引所「ByBit」からのハッキングによるものとみられています。
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3. ビットコイン、8.7万ドル台に反発
ビットコイン価格が8.7万ドル台に反発しました。これは、トランプ前大統領が関税の緩和を示唆したことにより、市場心理が改善したためとみられます。