1. 金融庁、資金決済法改正案を公表
日本の金融庁は、暗号資産の取引仲介業制度の創設やステーブルコインの運用ルール緩和などを盛り込んだ資金決済法の改正案を公表しました。この改正案は、イノベーションを促進しつつ、市場の健全な発展と利用者保護を両立させることを目的としています。具体的には、暗号資産の取引仲介業者に対する新たな規制枠組みの導入や、ステーブルコインの発行・運用に関するルールの明確化が含まれています。これにより、日本国内の暗号資産市場のさらなる発展が期待されます。
2. 仮想通貨業界のセキュリティ強化に向けた業界団体設立
国内の暗号資産交換業者などが参加し、仮想通貨業界のサイバーセキュリティ強化を目的とした業界団体「JPCrypto-ISAC」が発足しました。この団体は、業界内の情報共有を促進し、暗号資産交換業者間のサイバーセキュリティ対策を強化することを目的としています。近年、仮想通貨取引所を狙ったサイバー攻撃が増加しており、業界全体での協力が不可欠となっています。JPCrypto-ISACの設立により、情報共有や共同対策が進み、利用者の資産保護が一層強化されることが期待されます。
3. 米財務長官、ステーブルコイン活用でドルの基軸通貨維持を表明
米国のスコット・ベッセント財務長官は、ホワイトハウスで開催された仮想通貨サミットにおいて、米国政府がステーブルコインを活用し、米ドルの世界基軸通貨としての地位を維持する方針を明らかにしました。ベッセント氏は、デジタル通貨の台頭が国際金融システムに与える影響を認識し、米ドルの優位性を保つためにステーブルコインの導入と規制を進める必要があると強調しました。この発言は、米国がデジタル通貨分野でのリーダーシップを維持しようとする姿勢を示しており、今後の政策動向が注目されます。
