1. 米国議会、ステーブルコインの利息支払いを巡る議論
仮想通貨業界の幹部たちは、ステーブルコイン発行者がトークン保有者に利息を支払うことを許可するよう、米国議会に働きかけています。現在、ステーブルコインは米ドルに連動し、米国債などの資産で裏付けられていますが、これらの資産から生じる利息はユーザーに還元されていません。支持者は、利息支払いを認めることで、ステーブルコインが銀行預金に近い形となり、消費者に利益をもたらすと主張しています。一方、反対派は、これが消費者の資金を保険付き銀行システムから移動させ、金融機関の安定性を損なう可能性があると警告しています。現在、下院の法案では利息支払いが禁止されていますが、上院の法案では明確な禁止はされていません。ホワイトハウスは、2025年8月までにステーブルコインの規制を成立させることを目指しています。 Cointelegraph
2. 中国の報復関税でビットコイン価格が下落
2025年4月4日、中国が米国製品に対して34%の報復関税を発表したことを受け、仮想通貨市場は下落しました。ビットコインは24時間で1.1%下落し、82,163ドルで取引されています。この関税は、トランプ大統領が予想以上のグローバル関税を導入したことへの対抗措置であり、金融市場全体に影響を及ぼしています。S&P 500の先物も約3%下落し、前日には主要な米国指数が過去5年間で最悪の日を記録しました。専門家は、地政学的緊張と経済的不安定性が仮想通貨市場にさらなる影響を与える可能性があると指摘しています。Barron's
3. Galaxy Digital、英国での事業拡大計画を発表
マイク・ノヴォグラッツ氏が設立した仮想通貨投資会社Galaxy Digitalは、英国金融行動監視機構（FCA）からデリバティブ取引ライセンスを取得し、ロンドンでの事業拡大を計画しています。このライセンスにより、同社はロンドン拠点からデリバティブ取引、資本調達、アドバイザリーサービスを提供することが可能となります。同社の欧州CEOであるレオン・マーシャル氏は、ロンドンの金融ハブとしての重要性と、英国におけるデジタル資産分野の規制明確化を評価しています。現在、ロンドンには約40人の従業員がおり、需要の増加に応じて人員を増やす計画です。 Financial News London
