暗号資産取引所バイナンスへの警告が止まりません。
日本でも2018年3月に金融庁が警告を出し、バイナンス側は日本語サービスを中止し、日本市場から撤退しています。（現在もアカウントを作ることはできますが）
Binanceへの警告まとめ
21/4/28 ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）
ドイツの連邦金融監督庁（BaFin）は、バイナンスが提供する「Binance Stock Tokens（株式トークン）」について声明文を公開。
21/6/25 日本金融庁
無登録のまま日本国内の利用者を対象に仮想通貨の交換業を行っているとして、仮想通貨取引所バイナンスに対して、資金決済法に基づく警告を行なった。
21/6/26 英金融行動監視機構（FCA）
英金融行動監視機構（FCA）は、「ライセンスを保持していない」とし、バイナンスのイギリスでの事業に警告を発した。
21/6/27 カナダのオンタリオ州
仮想通貨取引所Bybit（バイビット）、KuCoin（クーコイン）、Poloniex（ポロニエックス）に対して警告を発したことを受け、バイナンスが同州でのサービス提供を停止。
21/7/1 シンガポール中央銀行MAS
シンガポールの中央銀行MASは、バイナンス・シンガポール法人のBinance Asia Services Pte.に対し、「厳重に監視する」ことを発表。
21/7/1 ケイマン諸島通貨局（CIMA）
ケイマン諸島の通貨局（CIMA）は、「バイナンスが同国で運営することは認められていない」と勧告。
21/7/5 英銀行バーグレーズ
英大手銀行バーグレーズが、顧客がバイナンスへ送金するサービスを停止。
21/7/6 ポーランド金融監督庁（PFSA）
ポーランド金融監督庁（PFSA）は、バイナンスが同国内で認可を受けていないとし、投資家に対してバイナンスのサービスを利用する際のリスクを警告。
21/7/6 単一ユーロ決済圏（SEPA）
バイナンスは、「単一ユーロ決済圏（SEPA）」の枠組みを通じた入金を一時停止すると利用者に通知。「我々のコントロールを超えたイベントがあったため、このような決定に至った」、「停止は一時的なもの」と説明。
21/7/8 サンタンデール銀行イギリス支社
スペインに本拠を置くサンタンデール銀行のイギリス支社は、顧客がバイナンスへ送金するサービスを停止。
21/7/12 英決済企業Clear Junction
イギリスの決済ソリューションプロバイダーClear Junctionは、ユーロ（EUR）およびスターリング・ポンド（GBP）の入出金サービスのバイナンスへの提供を停止。
21/7/13 英決済サービスFaster Payments
英決済サービス『Faster Payments』が仮想通貨取引所バイナンスとの提携を打ち切っり。
21/7/15 イタリア国家証券委員会（CONSOB）
イタリアの国家証券委員会（CONSOB）は、「バイナンスグループはイタリアで投資サービスを提供する権限を持たない」と警告。
21/7/16 香港証券取引委員会（SFC）
香港証券取引委員会（SFC）は、バイナンス・グループが同地域で無登録でサービスを提供していることを指摘。SFCは「株トークンが有価証券であれば、そのトークンに関するマーケティングおよび配布は香港では規制される業務となり、SFCからライセンスを取得する必要がある」と説明。
21/7/16 リトアニア中央銀行
リトアニア中央銀行は、バイナンスに対し「ライセンスを持たずに投資サービスを提供している」と指摘。
21/7/22 英NatWest銀行・Starling銀行
英NatWest銀行も顧客がバイナンスへ法定通貨を送金するサービスを停止。Starling銀行のAnne Boden CEOは「一部の仮想通貨取引所は安全ではない」と発言、仮想通貨による不正決済を指摘。
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